税金について知っておこう!信用取引をする基本の税金対策とは?

信用取引の税金と損益通算

信用取引は株式取引の一種であり、現金や株式を借りながら株式取引を行えるのが特徴です。株式の売買を行ったことによって利益を得た場合には、その利益に対して20%の課税が行われるようになっています。現状では10%に課税額が少なくなっていますが、それでも大きな税金を納めなければなりません。ただし、株式取引については損益通算が可能なのは知っておくと良いでしょう。ある株式を購入して100万円の利益を得たときに、別の株式で100万円の損失を生んでしまっていたというときには、この利益と損失を合わせて結局はプラスマイナスゼロという計算を行うことができます。そのため、損を損として捉える必要は必ずしもなく、それによって節税ができると考えることもできるのです。

クロス取引の活用も基本

信用取引ではクロス取引による節税対策もよく行われるので基本として覚えておくと良いでしょう。クロス取引とは同じ株式を同じ数、同じ価格で買いと売りを同時に行う取引です。何もメリットはないと考えてしまいがちですが、これによって節税を行うことができる仕組みがあります。ある株式を持っていて価値が100万円高くなってしまったときにはそれに対応する税金を納めなければなりません。しかし、損益通算できる100万円の損失があれば相殺できるでしょう。他の株式の価格が下がっているときにクロス取引をして100万円分の損失を出すことによりこれが実現できるのです。同じ株式を取り戻しているので損もなく、税金だけを減らせる方法です。

信用取引の費用は、非常に安いものです。取引をする際に現金を取引しない形式になりますが、費用は必要になります。